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地域×Tech東北2026に出展|2日目は緊急のクマ捜索へ、現場で感じたドローン活用の課題

8月4日
読了時間: 5分

2026年7月23日・24日に仙台国際センターで開催された「地域×Tech東北2026」に、BlueDroneとして出展しました。

今回の出展テーマは、ドローンを活用した鳥獣・クマ対策です。

サーマルドローン、小型FPVドローン、ドローンスピーカー、360度ドローンなど、実際の現場で活用している機材や映像を通して、ドローンによる地域課題解決の可能性をご紹介しました。








地域×Tech東北に出展した目的

今回、BlueDroneが出展した目的は、単にサービスを紹介することだけではありません。

クマや鳥獣被害に関わる自治体、企業、関係機関の方々と直接お話しし、現場でどのような課題があるのかを知ることも大きな目的でした。

ドローンは、空撮だけではなく、

・サーマルカメラによる状況確認・小型FPVドローンによる狭所確認・スピーカーによる注意喚起、追い払い運用・現場映像の記録、共有・緊急時の初動確認

など、さまざまな活用が考えられます。

しかし、ドローンがあればすべて解決するわけではありません。

どの現場で、どの機体を使い、誰が判断し、どのように関係機関と連携するのか。

そうした運用体制まで含めて考える必要があります。

そのため、展示会では机上の空論ではなく、実際の現場で感じている課題や、ドローンでできること・できないことをできるだけ具体的にお伝えしました。


実際に話して感じたこと

会場では、自治体関係者、企業、議員の方、警察関係者など、さまざまな方と意見交換をする機会がありました。

お話を伺う中で感じたのは、クマ対策の課題は地域や立場によって大きく異なるということです。

ある地域では、学校周辺や通学路の安全確認が課題になります。

別の地域では、河川敷や山林との境界部での巡回が重要になります。

また、機体の選定、運用方法、安全管理、関係機関との連携など、それぞれの立場でさまざまな課題があるというお話も伺いました。

ドローンは非常に有効な手段の一つですが、単に導入すればよいというものではありません。

重要なのは、地域の実情に合わせて、どう運用するかです。

クマ対策では、

・目撃情報が出た後の初動確認・人が現場に入る前の安全確認・学校周辺や河川敷の定期巡回・スピーカーによる注意喚起、追い払い・捜索範囲や確認結果の記録化

といった複数の対策を組み合わせる必要があります。

今回の展示会を通して、改めて「ドローン単体」ではなく、「現場に合わせた運用設計」が重要だと感じました。


展示会2日目は、緊急のクマ捜索へ

今回の地域×Tech東北では、2日間の出展予定でした。

しかし2日目、急遽クマ捜索の要請を受け、私は展示会場を離れて現場へ向かうことになりました。

展示会では、自治体や関係者の皆様とクマ対策について意見交換をしていました。

その一方で、同じタイミングで実際の現場対応が発生しました。

展示会で課題を聞き、その日のうちに現場で対応することになり、改めて感じたのは、

「実際に動ける体制」

の重要性です。

クマ対策は、資料や提案だけでは完結しません。

現場に行き、状況を確認し、関係機関と連携しながら、その場に応じた判断を行う必要があります。

だからこそ、展示会でお伝えした内容も、単なるサービス紹介ではなく、実際の現場経験をもとにしたものです。


今後取り組みたいこと

BlueDroneでは、今後もクマ対策や鳥獣被害対策において、ドローンを活用した現場支援に取り組んでいきたいと考えています。

特に重要だと感じているのは、以下の5つです。


1. 夜間・早朝のサーマル運用

クマの出没は、早朝や夕方、夜間に関わるケースもあります。

サーマルドローンを活用することで、人が入りにくい時間帯や場所でも、熱源確認による状況把握が可能になります。


2. 小型FPVドローンの活用

大型の産業用ドローンでは入れない場所でも、小型FPVドローンであれば確認できる可能性があります。

藪の周辺、狭い場所、建物周辺など、現場によっては小型機の機動力が重要になります。


3. スピーカーによる注意喚起・追い払い運用

ドローンスピーカーは、住民への注意喚起だけでなく、野生動物との距離を保つための追い払い・接近抑制にも活用できる可能性があります。


重要なのは、むやみに追い回すことではなく、人の生活圏との境界で距離を保つ運用です。


4. 操縦者育成とチーム体制

クマ対策の現場では、単にドローンを飛ばせるだけでは不十分です。

現場判断、安全管理、補助者との連携、関係機関との情報共有が必要になります。

そのため、今後は操縦者育成や複数名での運用体制づくりも重要になると考えています。


5. 地域・行政・猟友会との連携

私自身、猟友会の活動にも関わっています。

その中で感じるのは、クマ対策は一つの方法だけで解決できるものではないということです。行政、警察、猟友会、地域住民、民間事業者が連携し、それぞれの役割を補完しながら進める必要があります。

ドローンはその中の一つの手段として、現場確認、巡回、注意喚起、記録作成を支援できると考えています。


まとめ

今回の地域×Tech東北への出展を通して、クマ対策や鳥獣被害対策に対する関心の高さを改めて感じました。

同時に、現場ごとに課題が異なり、単純に「ドローンを導入すれば解決する」というものではないことも強く感じました。

大切なのは、現場に合わせた運用です。

そして、実際に動ける体制です。

BlueDroneでは、今後も机上の空論ではなく、現場で得た経験をもとに、地域の安全確保に役立つドローン活用を模索していきます。

自治体・行政関係者の皆様、鳥獣被害対策に関わる皆様、ドローンを活用したクマ対策にご興味のある方は、お気軽にご相談ください。

まずは現状の課題をヒアリングさせていただき、地域や現場条件に合わせた現実的な運用方法をご提案いたします。

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