フルハーネス特別教育を受講しました｜ドローン点検を支える現場の安全対策

13 時間前

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こんにちは。宮城県仙台市を拠点にドローンによる撮影・点検・調査を行っているBlueDroneです。

先日、フルハーネス型墜落制止用器具の特別教育を受講しました。

「高いところに登らずに調査するためのドローンなのに、なぜフルハーネス？」

そう思われるかもしれません。今回の受講は、今後さまざまな現場でドローンを運用することを見据え、操縦する側の安全対策を学ぶための準備です。

私が最初に携わった仕事は建設関係でした。当時、安全帯といえば腰に巻く胴ベルト型が身近で、「高所作業では腰の安全帯を使う」というイメージが強く残っています。

しかし、制度も装備も変わっています。2019年2月施行の法令改正により、墜落制止用器具はフルハーネス型を原則とする仕組みになりました。旧規格の安全帯を使用できる経過措置も、2022年1月1日で終了しています。

胴ベルト型は、墜落を止める際の力が胴部に集中し、内臓の損傷や胸部の圧迫などにつながる危険性が指摘されています。一方、フルハーネス型は肩や腿など、身体の複数の箇所で荷重を支える構造です。

海外の制度を調べると、米国では1998年から、落下を止めるためのシステムに胴ベルト型を使用することが認められていません。自分が以前「当たり前」と思っていた装備も、国際的な基準や事故の教訓を踏まえて見直されてきたのだと感じました。

では、何メートルからフルハーネスが必要なのでしょうか。

ここは、「墜落防止措置が必要になる高さ」と「使用する器具の種類」を分けて考える必要があります。高さ2メートル以上で墜落のおそれがある作業では、まず作業床や手すりなどを設けることが基本です。それが難しい場合などに、墜落制止用器具を使う対策が必要になります。

器具の選定については、次のような基準があります。

高さ・条件	器具を選ぶ際の考え方
6.75メートルを超える場所	使用する墜落制止用器具はフルハーネス型でなければならない
一般的な建設作業の条件	厚生労働省のガイドラインでは、5メートルを超える場所でフルハーネス型を使用することとしている
比較的低い場所	墜落を止めるまでに地面へ到達しないよう、器具やランヤードを選定する。条件によっては胴ベルト型の使用が認められる

「6.75メートル以下なら、どんな使い方でも胴ベルトでよい」というわけではありません。フックを掛ける位置や落下距離まで含めて判断する必要があります。

また、今回学んだことの一つが「タイプ1・タイプ2」の違いです。これは主に、落下時の衝撃を緩和するショックアブソーバの種別を指します。

単純に「タイプ2の方が上位」ということではなく、作業条件に合うものを選ぶことが大切です。

講習では、実際にフルハーネスを装着し、吊り下がる体験もしました。身体のどこで支えられるのか、装着状態によってどの部分に負担がかかるのか。説明を聞くだけでは分からない感覚を、実際に確かめることができました。

ベルトの調整やフックの取り付け方に加え、器具の点検方法も学びました。安全装備は、持っているだけで役割を果たすものではなく、正しく装着し、状態を確認して使うことが大切だと改めて感じます。

さらに印象に残ったのが、墜落を止めた後の危険です。

フルハーネスで宙づりになったまま動けない状態が続くと、脚に血液がたまり、循環障害や意識消失につながるおそれがあります。これは「サスペンショントラウマ」と呼ばれるものです。

講習では脚を動かすなどの対処も学びましたが、これは救助を待つ間の補助的な対応です。墜落を止める備えと、速やかに救助する備えの両方が必要だと学びました。

今回受講した理由は、こうした知識を今後のドローン点検にも生かしたいと考えたからです。

屋外では、地形や構造物による電波の遮蔽を避けるために、高い位置を操縦場所の候補として検討する場面も想定しています。ただし、高い場所へ移動すれば電波干渉が解消するとは限らないため、通信状況と操縦場所の安全性を併せて確認する考えです。

屋内でも、天井裏を調査するためにタワー型の足場上から操縦したり、プラントやサイロの内部へドローンを進入させる際に、高所や開口部の近くから操作したりする可能性があります。

ドローンが調査対象へ向かう場合でも、操縦者が立つ場所の安全確認は欠かせません。足場や手すり、器具の取付設備、補助者との連携など、現場に応じた準備が必要だと考えています。

建設の仕事で得た経験に、今回学んだ知識を重ねながら、対応できる現場を一つずつ増やしていきたいと思います。

BlueDroneでは、これからも飛行の安全と作業者の安全、その両方を大切にしながら、撮影・点検・調査に取り組んでまいります。

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